有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が継続する中、大きく制限されていた社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、また、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られました。世界経済は、アメリカや中国においては景気に持ち直しの動きが見られましたが、欧州では感染の再拡大の影響により経済活動が抑制され、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運営施設の休業等の影響により大幅な減収となりました。損益も、仕入や経費の抑制に努めたものの大幅な減益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は193億2千2百万円減収(前年同期比11.4%減)の1,504億1千9百万円となり、営業利益は、24億5千6百万円減益(前年同期比39.2%減)の38億6百万円となりました。経常利益は、4千3百万円減益(前年同期比0.7%減)の60億2千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、8億7千6百万円減益(前年同期比19.0%減)の37億4千8百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 日本
日本は、主力であるスポーツ品販売事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などによる個人消費の落ち込みや、スポーツイベント・競技大会の開催中止や延期などにより大幅な減収となりました。これまで堅調に推移していた自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運営施設が休館となったことなどにより減収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策の需要に応えたマウスカバーや巣ごもり消費の高まりによるオウンドEC、企業ユニフォーム等を展開するワークビジネスは好調でした。また、野球やサッカーなど、アウトドアで行う種目においては、下期実績が前連結会計年度の同期間を上回るなど好転の兆しが見えつつあります。
この結果、売上高は116億4千3百万円減収(前年同期比9.9%減)の1,063億1千2百万円、営業利益は13億5千6百万円減益(前年同期比35.1%減)の25億3百万円となりました。
b 欧州
欧州も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。各国でロックダウンや夜間外出禁止などの措置が取られたなど厳しい状況が続きました。そのような状況において、ゴルフ品販売事業は、ゴルフがアウトドアのパーソナルスポーツであることからコロナ禍でも好調でしたが、主力のランニングシューズの他、ほぼ全ての商品群で減収となりました。
この結果、売上高は22億1千2百万円減収(前年同期比14.5%減)の130億1百万円、営業損失は2億5千3百万円(前年同期は3億6千9百万円の営業利益)となりました。
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド:138.65円(前年同期 138.51円)、ユーロ(欧州支店):123.71円(前年同期 121.13円)、ユーロ(子会社):122.00円(前年同期 122.53円)、ノルウェークローネ:11.41円(前年同期 12.44円)
c 米州
米州も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当連結会計年度の中ごろから持ち直しており、先行きもこの傾向が続くことが期待されます。そのような状況において、野球やバレーボールといったチームスポーツは苦戦が続きましたが、ゴルフ品やランニングシューズなどのパーソナルのスポーツ用品の販売は回復しつつあり、減収となったものの減収額は縮小しました。特にゴルフクラブの販売は前年を上回るほど好調でした。なお、米国の事務所移転による固定資産売却益5億6千2百万円を特別利益に計上しています。
この結果、売上高は13億3千1百万円減収(前年同期比6.9%減)の180億5千6百万円、営業利益は8千万円増益(前年同期比9.9%増)の8億9千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル:106.66円(前年同期 109.37円)、カナダドル:79.61円(前年同期 82.35円)
d アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、特に韓国が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。ゴルフクラブの販売はほぼ前年並みとコロナ禍において健闘したものの、各国通貨の下落もあり減収となりました。
この結果、売上高は41億3千6百万円減収(前年同期比24.1%減)の130億4千9百万円、営業利益は4億6千2百万円減益(前年同期比41.5%減)の6億5千万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル:3.62円(前年同期 3.55円)、香港ドル:13.75円(前年同期 13.96円)、中国元:15.43円(前年同期 15.85円)、豪ドル:73.91円(前年同期 76.12円)、韓国ウォン(100ウォンあたり):9.07円(前年同期 9.43円)、米ドル(シンガポール):106.66円(前年同期 109.37円)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億5千9百万円増加して1,571億3千7百万円となりました。現金及び預金が56億8千1百万円、商品及び製品が5億2千5百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が40億6千4百万円減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億5千9百万円減少して529億6千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が19億1千9百万円、未払金及び未払費用が3億8千3百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億1千8百万円増加して1,041億7千4百万円となりました。利益剰余金が24億7千1百万円、その他有価証券評価差額金が7億1千4百万円増加したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1%から66.0%へと1.9ポイント増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億3千8百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは87億8千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益58億2千万円、減価償却費の計上25億3百万円、売上債権の減少額38億1千1百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額3億1千7百万円、法人税等の支払額12億6千8百万円となります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは8億4千1百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入10億4千2百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出13億7千3百万円、無形固定資産の取得による支出10億5千9百万円となります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは23億7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は自己株式の売却による収入1億4千9百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額12億3千8百万円となります。
④ 生産受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
c 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
d 有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ROA(総資産事業利益率)とROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するROAを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするROAを連結ベースで7%以上といたしております。当連結会計年度におけるROAは2.6%(前年同期比1.6ポイント悪化)であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
a 売上高及び売上総利益
売上高は193億2千2百万円減収(前年同期比11.4%減)の1,504億1千9百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運営施設の休業等により大幅な減収となりました。売上総利益は売上高の減少により84億3千6百万円の減益となりました。
b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は59億7千9百万円減少したものの、売上総利益の減益を補いきれず営業利益は24億5千6百万円減益(前年同期比39.2%減)の38億6百万円となりました。
経常利益は為替差益などを計上したものの営業利益の減益を補いきれず、4千3百万円減益(前年同期比0.7%減)の60億2千8百万円となりました。
c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に固定資産売却益を計上したこと等により4億円増加いたしました。特別損失は、減損損失の増加や新型コロナウイルス感染症による店舗休止等損失等を計上したこと等により4億2千万円増加いたしました。法人税等は、8億1千4百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千6百万円減益(前年同期比19.0%減)の37億4千8百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動により87億8千1百万円の資金を獲得しました。一方、既存設備等の維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に13億7千3百万円支出したことなどにより、投資活動として8億4千1百万円を支出しました。また、借入金の減少に13億8千3百万円、配当金の支払いに12億3千8百万円を支出したことなどにより、財務活動として23億7百万円を支出しました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億3千8百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が継続する中、大きく制限されていた社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、また、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られました。世界経済は、アメリカや中国においては景気に持ち直しの動きが見られましたが、欧州では感染の再拡大の影響により経済活動が抑制され、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運営施設の休業等の影響により大幅な減収となりました。損益も、仕入や経費の抑制に努めたものの大幅な減益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は193億2千2百万円減収(前年同期比11.4%減)の1,504億1千9百万円となり、営業利益は、24億5千6百万円減益(前年同期比39.2%減)の38億6百万円となりました。経常利益は、4千3百万円減益(前年同期比0.7%減)の60億2千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、8億7千6百万円減益(前年同期比19.0%減)の37億4千8百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 日本
日本は、主力であるスポーツ品販売事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などによる個人消費の落ち込みや、スポーツイベント・競技大会の開催中止や延期などにより大幅な減収となりました。これまで堅調に推移していた自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運営施設が休館となったことなどにより減収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策の需要に応えたマウスカバーや巣ごもり消費の高まりによるオウンドEC、企業ユニフォーム等を展開するワークビジネスは好調でした。また、野球やサッカーなど、アウトドアで行う種目においては、下期実績が前連結会計年度の同期間を上回るなど好転の兆しが見えつつあります。
この結果、売上高は116億4千3百万円減収(前年同期比9.9%減)の1,063億1千2百万円、営業利益は13億5千6百万円減益(前年同期比35.1%減)の25億3百万円となりました。
b 欧州
欧州も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。各国でロックダウンや夜間外出禁止などの措置が取られたなど厳しい状況が続きました。そのような状況において、ゴルフ品販売事業は、ゴルフがアウトドアのパーソナルスポーツであることからコロナ禍でも好調でしたが、主力のランニングシューズの他、ほぼ全ての商品群で減収となりました。
この結果、売上高は22億1千2百万円減収(前年同期比14.5%減)の130億1百万円、営業損失は2億5千3百万円(前年同期は3億6千9百万円の営業利益)となりました。
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド:138.65円(前年同期 138.51円)、ユーロ(欧州支店):123.71円(前年同期 121.13円)、ユーロ(子会社):122.00円(前年同期 122.53円)、ノルウェークローネ:11.41円(前年同期 12.44円)
c 米州
米州も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当連結会計年度の中ごろから持ち直しており、先行きもこの傾向が続くことが期待されます。そのような状況において、野球やバレーボールといったチームスポーツは苦戦が続きましたが、ゴルフ品やランニングシューズなどのパーソナルのスポーツ用品の販売は回復しつつあり、減収となったものの減収額は縮小しました。特にゴルフクラブの販売は前年を上回るほど好調でした。なお、米国の事務所移転による固定資産売却益5億6千2百万円を特別利益に計上しています。
この結果、売上高は13億3千1百万円減収(前年同期比6.9%減)の180億5千6百万円、営業利益は8千万円増益(前年同期比9.9%増)の8億9千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル:106.66円(前年同期 109.37円)、カナダドル:79.61円(前年同期 82.35円)
d アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、特に韓国が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。ゴルフクラブの販売はほぼ前年並みとコロナ禍において健闘したものの、各国通貨の下落もあり減収となりました。
この結果、売上高は41億3千6百万円減収(前年同期比24.1%減)の130億4千9百万円、営業利益は4億6千2百万円減益(前年同期比41.5%減)の6億5千万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル:3.62円(前年同期 3.55円)、香港ドル:13.75円(前年同期 13.96円)、中国元:15.43円(前年同期 15.85円)、豪ドル:73.91円(前年同期 76.12円)、韓国ウォン(100ウォンあたり):9.07円(前年同期 9.43円)、米ドル(シンガポール):106.66円(前年同期 109.37円)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億5千9百万円増加して1,571億3千7百万円となりました。現金及び預金が56億8千1百万円、商品及び製品が5億2千5百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が40億6千4百万円減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億5千9百万円減少して529億6千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が19億1千9百万円、未払金及び未払費用が3億8千3百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億1千8百万円増加して1,041億7千4百万円となりました。利益剰余金が24億7千1百万円、その他有価証券評価差額金が7億1千4百万円増加したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1%から66.0%へと1.9ポイント増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億3千8百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは87億8千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益58億2千万円、減価償却費の計上25億3百万円、売上債権の減少額38億1千1百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額3億1千7百万円、法人税等の支払額12億6千8百万円となります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは8億4千1百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入10億4千2百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出13億7千3百万円、無形固定資産の取得による支出10億5千9百万円となります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは23億7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は自己株式の売却による収入1億4千9百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額12億3千8百万円となります。
④ 生産受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 13,340 | 88.16 |
| 欧州 | 1,183 | 107.17 |
| 米州 | 2,683 | 113.87 |
| アジア・オセアニア | 2,180 | 75.9 |
| 合計 | 19,387 | 90.32 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 106,312 | 90.13 |
| 欧州 | 13,001 | 85.46 |
| 米州 | 18,056 | 93.13 |
| アジア・オセアニア | 13,049 | 75.93 |
| 合計 | 150,419 | 88.62 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
c 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
d 有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ROA(総資産事業利益率)とROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するROAを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするROAを連結ベースで7%以上といたしております。当連結会計年度におけるROAは2.6%(前年同期比1.6ポイント悪化)であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
a 売上高及び売上総利益
売上高は193億2千2百万円減収(前年同期比11.4%減)の1,504億1千9百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運営施設の休業等により大幅な減収となりました。売上総利益は売上高の減少により84億3千6百万円の減益となりました。
b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は59億7千9百万円減少したものの、売上総利益の減益を補いきれず営業利益は24億5千6百万円減益(前年同期比39.2%減)の38億6百万円となりました。
経常利益は為替差益などを計上したものの営業利益の減益を補いきれず、4千3百万円減益(前年同期比0.7%減)の60億2千8百万円となりました。
c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に固定資産売却益を計上したこと等により4億円増加いたしました。特別損失は、減損損失の増加や新型コロナウイルス感染症による店舗休止等損失等を計上したこと等により4億2千万円増加いたしました。法人税等は、8億1千4百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千6百万円減益(前年同期比19.0%減)の37億4千8百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動により87億8千1百万円の資金を獲得しました。一方、既存設備等の維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に13億7千3百万円支出したことなどにより、投資活動として8億4千1百万円を支出しました。また、借入金の減少に13億8千3百万円、配当金の支払いに12億3千8百万円を支出したことなどにより、財務活動として23億7百万円を支出しました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億3千8百万円となっております。
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