有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度において当社グループは、「米州事業の改善」、「ゴルフビジネスの再建」及び「原価低減を主とする経営効率の向上」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。「米州事業の改善」については、在庫のコントロールや経費削減などの施策を実施した結果、損益は大きく改善しました。「ゴルフビジネスの再建」については、市場が下げ止まりの兆しを見せている中、ブランド価値向上の取り組みを進めており、特にカスタムフィッティングがグローバルで好調に推移しました。「原価低減を主とする経営効率の向上」については、生産、仕入コスト削減の取り組みの成果及び為替の影響による仕入コストの減少などにより、売上総利益率が向上しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は、主に利益重視の良質な売上確保に向けた取り組みの結果、33億1千8百万円減収(前年同期比1.8%減)の1,853億9千9百万円となったものの、営業利益は、売上高総利益率の上昇、経費の抑制により65億9千9百万円増益の80億4千3百万円(前年同期比456.9%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより、65億7千6百万円増益(前年同期比430.0%増)の81億6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、41億6千8百万円増益(前年同期比586.7%増)の48億7千8百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 日本
日本は、サッカー、卓球、バドミントンなどの種目を扱う競技スポーツ品販売事業が好調でした。野球品販売事業の売上高は競技人口の減少などにより前年同期をやや下回りましたが、ゴルフ品販売事業の売上高は、カスタムクラブが好調であったことなどにより前年同期を上回り、収益も大きく改善しました。自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業やライフスタイル品販売事業は堅調に推移しました。
営業利益は、商品設計や調達方法の見直しなどの原価低減活動の成果などにより、大幅な増益となりました。
これらの結果、売上高は8億5千7百万円増収(前年同期比0.7%増)の1,293億3千9百万円とほぼ前年並みでしたが、営業利益は42億8百万円増益(同133.9%増)の73億5千1百万円と大幅な増益となりました。
b 欧州
欧州は、主力のランニングシューズが、利益重視の良質な売上確保に向けた取り組みにより減収となりましたが、利益率は改善しました。一方、昨年度より市場に参入したテニスシューズが好調に推移するなど、競技スポーツ品販売事業は堅調に推移しました。ゴルフ品販売事業ではカスタムクラブが好調に推移し、低迷が続いた市場に明るさが見えました。営業損失は、滞貨在庫の処分販売の減少や販売先の構成変化などにより縮小しました。
これらの結果、売上高は9億5千7百万円減収(前年同期比6.3%減)の143億1千4百万円でしたが、営業損失は1億3千9百万円縮小し、6千4百万円となりました。
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド:147.23円(前年同期142.97円)、ユーロ(欧州支店):129.44円(前年同期119.28円)
ユーロ(子会社):126.84円(前年同期121.38円)、ノルウェークローネ:13.59円(前年同期13.08円)
c 米州
米州は、前年のランニングシューズの在庫過多、競争激化といった厳しい状況からの脱却を図っており、売上高は減少したものの在庫や販売単価は持ち直し、売上総利益率は大きく改善しました。また一層の経費削減も進めており、収益力は回復しつつあります。また、欧州同様にカスタムクラブを中心にゴルフ品販売事業に好転の兆しが見えています。
これらの結果、売上高は33億4千3百万円減収(前年同期比13.8%減)の208億1千6百万円でしたが、営業損失は23億3千4百万円縮小し、2億9百万円となりました。
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル:112.35円(前年同期110.26円)、カナダドル:86.50円(前年同期82.96円)
d アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの業績は、売上高は、ランニングシューズが苦戦したものの、他セグメント同様、ゴルフ品販売事業に回復の兆しが見えていることや、韓国で競技スポーツ品販売が好調であったことなどにより微増となりましたが、営業利益は中国やシンガポールで一時的な経費が発生した結果、減益となりました。
これらの結果、売上高は1億2千5百万円増収(前年同期比0.6%増)の209億2千9百万円とほぼ前年並みとなりましたが、営業利益は9千万円減益(同8.4%減)の9億9千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル:3.69円(前年同期3.41円)、香港ドル:14.42円(前年同期14.21円)
中国元:16.62円(前年同期16.60円)、豪ドル:86.04円(前年同期81.69円)
韓国ウォン(100ウォンあたり):9.96円(前年同期9.47円)
米ドル(シンガポール):112.35円(前年同期110.26円)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加して1,568億9千7百万円となりました。受取手形及び売掛金が8億1千2百万円、投資有価証券が25億6千4百万円、流動、固定の繰延税金資産が3億7千3百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が6億8千1百万円、建物、土地等の有形固定資産合計が3億2千7百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億3千3百万円減少して648億4千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が2億6千7百万円、退職給付に係る負債が9億1千7百万円、長短の借入金が合計で43億5千6百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億3千5百万円増加して920億5千3百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が3億2千1百万円、為替換算調整勘定が2億4千9百万円、その他有価証券評価差額金が4億7千1百万円、それぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益が11億2千万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.6%からへ58.5%へと1.9ポイント上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は159億7千6百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは113億1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益78億2千5百万円、減価償却費の計上29億5百万円、たな卸資産の減少額13億9千3百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額7億6千1百万円、法人税等の支払額6億6千6百万円であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは40億7千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入1億2千3百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出15億9千8百万円、無形固定資産の取得による支出6億5千8百万円、投資有価証券の取得による支出20億3千1百万円であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは57億6千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入33億4千万円、支出の主な内訳は短期借入金の減少30億2千5百万円、長期借入金の返済による支出46億8百万円、配当金の支払額12億6千万円であります。
④ 生産受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
日本	15,784	104.2
米州	2,111	95.8
アジア・オセアニア	3,594	75.0
合計	21,490	97.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「欧州」の生産実績はありません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
日本	129,339	100.7
欧州	14,314	93.7
米州	20,816	86.2
アジア・オセアニア	20,929	100.6
合計	185,399	98.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
c 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
d 有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ROA(総資産事業利益率)とROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するROAを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするROAを連結ベースで7%以上といたしております。当連結会計年度におけるROAは5.3%(前年同期比4.2ポイント改善)であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
a 売上高及び売上総利益
売上高は33億1千8百万円減収(前年同期比1.8%減)の1,853億9千9百万円となりました。国内事業は概ね堅調に推移したものの、北米ランニングシューズ市況が引き続き厳しい状況であったことが主な要因であります。売上総利益率は生産、仕入コスト削減の取り組みの成果及び為替変動の影響により前年同期比で3.1ポイント改善し、売上総利益は46億2千6百万円の増益となりました。
b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は19億7千3百万円減少いたしました。
この結果、営業利益は65億9千9百万円増益(前年同期比456.9%増)の80億4千3百万円となりました。また、営業利益率は前年同期比で3.5ポイント改善しております。また、営業外損益では2千2百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は営業増益を主因として、65億7千6百万円増益(前年同期比430.0%増)の81億6百万円となりました。
c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前年度の退職給付信託設定益等の影響により25億1千4百万円減少いたしました。特別損失は、減損損失や事業構造改善費用の影響等により7億5千8百万円減少いたしました。法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加を主要因として、6億5千5百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41億6千8百万円増益(前年同期比586.7%増)の48億7千8百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動により113億1百万円の資金を獲得しました。一方、既存設備等の維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に22億5千7百万円、余資の運用として投資有価証券の取得に20億3千1百万円を支出したことなどにより、投資活動として40億7千2百万円を支出しました。また、借入金の減少に42億9千3百万円、配当金の支払いに12億6千万円を支出したことなどにより、財務活動として57億6千2百万円を支出しました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は159億7千6百万円となっております。