※5 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2021/06/23 14:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	2,732	2,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	363	635

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2021/06/23 14:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	5,230	3,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	363	635

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/23 14:27

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,130百万円
(繰延税金負債との相殺前2,031百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力やタックス・プランニングを考慮して課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場や事業の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、半年程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。2021/06/23 14:27

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,288百万円
(繰延税金負債との相殺前 3,978百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力やタックス・プランニングを考慮して課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場や事業の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、半年程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。2021/06/23 14:27