- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/23 14:27- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/23 14:27 - #3 事業等のリスク
当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
2021/06/23 14:27- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/23 14:27 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高2021/06/23 14:27
- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上である取引先
業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者(以下、同じ)
2021/06/23 14:27- #7 経営上の重要な契約等
(注)売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。
2021/06/23 14:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、個人消費の大幅な落ち込みやスポーツイベント・競技大会の開催中止や延期、直営店や運営施設の休業等の影響により大幅な減収となりました。損益も、仕入や経費の抑制に努めたものの大幅な減益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は193億2千2百万円減収(前年同期比11.4%減)の1,504億1千9百万円となり、営業利益は、24億5千6百万円減益(前年同期比39.2%減)の38億6百万円となりました。経常利益は、4千3百万円減益(前年同期比0.7%減)の60億2千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、8億7千6百万円減益(前年同期比19.0%減)の37億4千8百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2021/06/23 14:27- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| スポーツ用品販売事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 129,281 | 21,138 | 150,419 |
2021/06/23 14:27- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/23 14:27- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 4,631百万円 | 5,547百万円 |
| 仕入高 | 16,999 | 15,767 |
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