有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名であり、社外監査等委員である山添俊作氏は経営執行及び監査役としての豊富な経験と知識、細川明子氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員は、取締役会に出席するほか、月1回以上開催される執行役員会・経営会議等にも監査等委員全員が常時出席して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、原則として月に1回以上開催する監査等委員会においては、常勤監査等委員からの報告に加えて、内部監査推進担当の4部門(人事総務部、経理財務部、法務室、内部監査室)から月次報告を受けるとともに意見交換を行い、必要に応じて会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しております
監査等委員会監査等基準に準拠し、オンライン形式での情報交換等も活用しながら、以下の点を重点項目として監査を実施しました。
・取締役の職務執行及び取締役会の実効性
・内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備・運用状況
・重要な経営課題に関する推進状況
・主要グループ会社の内部統制体制の整備・運用状況
当事業年度における監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び検討内容は以下のとおりであります。
<個々の監査等委員の出席状況>

地 位	氏 名	出席状況
取締役(常勤監査等委員)	原 琢平	10回/10回(出席率100%)
社外取締役(監査等委員)	山添 俊作	14回/14回(出席率100%)
社外取締役(監査等委員)	細川 明子	14回/14回(出席率100%)

(注)原 琢平は、2022年6月22日開催の第109回定時株主総会にて選任された後の監査等委員会への出席回数を記載しております。
<監査等委員会の具体的な検討内容>・監査方針・監査計画・重点監査項目および業務分担
・取締役の職務執行状況の確認、取締役の選任等及び報酬等に対する意見の形成
・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬の決定に関する同意
・監査等委員会の監査報告、株主総会議案及び参考書類の適法性・適正性
・戦略ドメインの成長、大規模投資に関する進捗、エンゲージメント施策など重要な経営課題の推進状況
・内部統制システム及びリスクマネジメントの運用・対応状況
・取締役、執行役員、主要部門長等との面談、事業所及び子会社往査の計画と結果確認
・「監査等委員会監査等基準」、及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」の改訂
・会計監査人グループによる非保証業務についての対応手順と個別案件対応
・内部通報の実績と運用状況含めた制度の有効性確認、内部通報制度の改訂内容の確認
・監査等委員会の実効性評価と課題確認
・体制役割、重要職務、運営討議、三様監査、コーポレートガバナンスコード対応について、各監査等委員に
よる自己評価を行い、評価結果と課題について共有
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)
主要な検討事項の候補段階から、経理財務部門の対応状況の確認および会計監査人の監査手続、監査状況の確認と協議
・常勤監査等委員による監査等の状況報告(月次)、内部監査推進担当部門からの報告(月次)
監査等委員会は、代表取締役へのヒアリングや重要な会議への出席等を通して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、本社、子会社の主要な事業場への往査や執行役員、部門長との面談等を含め、内部監査室及び会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しております。重要な会議への主な出席状況と会計監査人との主な連携の状況は以下のとおりであります。
<重要な会議への主な出席状況>

会議名	開催頻度	出席状況
執行役員会	月2回	毎回、全員出席
経営会議	月1回	毎回、全員出席
リスクマネジメント委員会	月1回	毎回、常勤監査等委員が出席
サステナビリティ推進委員会	年2回	毎回、常勤監査等委員が出席

<会計監査人との主な連携の状況>・監査方針、監査計画及び監査報告についての説明と意見交換(随時)
・四半期レビュー結果報告についての説明と意見交換(年3回)
・品質管理レビュー結果及び審査会検査結果等についての説明と意見交換(年2回)
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)に関する意見交換(随時)
・非保証業務の対応についての説明と意見交換、及び案件ごとの個別対応(随時)
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。常勤監査等委員の主な活動等は以下のとおりであります。
<常勤監査等委員の主な活動等>・社内情報の収集と監査等委員会での監査等の状況の月次報告
・内部監査推進担当部門の部門長等へのヒアリング及び意見交換
・内部監査室の定例報告会及びリスクマネジメント委員会等の重要な会議への出席
・子会社の取締役会・経営会議等への出席
・子会社事業所等への往査
・事業所及び子会社への往査計画の立案と関連部門等との調整
<会計監査人との主な連携の状況>・監査方針、監査計画及び監査報告についての説明と意見交換(随時)
・四半期レビュー結果報告についての説明と意見交換(年3回)
・品質管理レビュー結果及び審査会検査結果等についての説明と意見交換(随時)
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)に関する意見交換(随時)
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社「内部監査室」が担当(8名)しており、法務部門、経理財務部門及び人事総務部門による情報の収集及び調査などの協力体制が整備されております。内部監査室は、業務執行と手続きの妥当性及び適法性についての内部監査を行い、その結果を「内部統制報告制度対応委員会」の委員長を務める代表取締役や取締役会、監査等委員会に適宜報告いたします。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監査室に依頼し、内部監査室が収集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、取締役会と監査等委員会との間で情報や意見の交換などの連携を密に行っております。また、内部監査室は会計監査人と内部監査に関する情報交換、意見交換等の機会を持ち連携を図っております。
内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部署に説明を求めるなど、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1976年2月期以降
c.業務を執行した公認会計士
西野 尚弥
上田 美穂
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者8名、その他18名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際して、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、独立性及び専門性などが適切であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会の決定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、妥当性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、独自の評価基準に照らして毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
上記e及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査等委員会は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	―	53	―
連結子会社	―	―	―	―
計	50	―	53	―

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	6	20	11	12
連結子会社	45	18	29	10
計	51	38	40	22

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務関連アドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続の変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。