有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会(社内名:MIZUNO CREW21本委員会 )(原則年4回開催)で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置されており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあらゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っております。リスクマネジメント委員会は、原則毎月1回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。
ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
<気候変動>人事総務担当執行役員が委員長、製品開発担当執行役員が副委員長を務めるCREW21環境分科会を年6回開催しております。商品企画、開発、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しております。
気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため、2020年8月に長期環境目標を見直し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを定めました。2030年のScope1、2においては2018年比で30%の削減、Scope3のカテゴリー1(購入した製品・サービス )とカテゴリー12( 販売した製品の廃棄 )においては2018年比で50%削減(製品当たり)を目標として設定しました。
気候変動に関する詳細な情報、TCFD提言に基づく情報開示及び温室効果ガス排出量に関する報告については、それぞれ弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2023年7月に更新予定です。
気候変動:https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment
TCFD:https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/tcfd
温室効果ガス排出量:
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment/energy
<人権を尊重した責任ある調達>業務執行取締役を委員長として、企画生産部門、工場部門や全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成しているプロダクト横断委員会にて、CSR調達監査の進捗を報告するとともに、「ミズノCSR調達行動規範」の遵守の推進、CSR調達活動のグローバルでの対応などについて討議しております。当社グループは、CSR調達を確かなものとするためには取引前の事前評価が重要であるとの考えのもと、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100%実施を目標に掲げ、継続して達成しております。また、取引中のサプライヤーに対しては定期的なCSR監査を実施しており、CSR監査の流れや国別実施数についての情報を開示しております。人権を尊重した責任ある調達に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2023年7月に更新予定です。
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/human-rights