有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本プランは、美津濃従業員持株会(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。本プランを実施するために設定された美津濃従業員持株会専用信託口(以下「従持信託」)が、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式をあらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当該株式を売却していくものであります。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
なお、当社は従持信託が当社株式を取得するために行った借入について保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度69百万円であります。
② 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は、前連結会計年度479千株、当連結会計年度191千株であります。
④ 期中平均株式数は、前連結会計年度618千株、当連結会計年度337千株であります。
⑤ 上記期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。