有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する信託型従業員持株インセンティブ・プランを平成24年2月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランにおいては、美津濃従業員持株会(以下、「持株会」)に当社株式を譲渡する目的で設立された美津濃従業員持株会専用信託口(以下「従持信託」)が、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式をあらかじめ一括して取得し、持株会に対し当該株式の売却を行うものであります。また、当社は、従持信託が当社株式を取得するために行った借入について保証を行い、信託終了時に借入債務が残っている場合、当社が弁済を行う保証契約になっております。
なお、当連結会計年度において、従持信託の保有株式の売却は完了いたしました。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 69百万円
当連結会計年度 ―百万円
② 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数
前連結会計年度 191千株
当連結会計年度 ―千株
④ 期中平均株式数
前連結会計年度 337千株
当連結会計年度 66千株
⑤ 期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。