訂正有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

区分	前事業年度	当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	3,577	3,769
上記に係る評価性引当額	△1,450	△1,290
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	2,127	2,478
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	1,207	889

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。