有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、シャープ産業株式会社に対する貸付金820百万円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上した金額は以下のとおりであります。
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
シャープ産業株式会社は、コロナ下の厳しい経営環境で業績が低迷し、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づくシャープ産業株式会社に対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、総合的に判断して算出しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入または戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、回復しつつあり、2024年3月期以降にさらに正常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。
1 関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、シャープ産業株式会社に対する貸付金820百万円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上した金額は以下のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金 | 620 | 447 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
シャープ産業株式会社は、コロナ下の厳しい経営環境で業績が低迷し、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づくシャープ産業株式会社に対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、総合的に判断して算出しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入または戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 1,474 | 1,207 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、回復しつつあり、2024年3月期以降にさらに正常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。