有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会(代表取締役社長が委員長を務め、副委員長は代表取締役副社長、常務執行役員と執行役員2名を合わせて6名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長6名により構成)やグローバル人事総務部所管の事業継続計画(以下BCP)対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品(気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品)の開発・販売を機会として捉え、検討しています。
特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。
シナリオ分析については、パリ協定に整合した1.5℃シナリオを前提に、気候変動に伴うリスクおよび機会とその事業への影響について、ビジネスモデルおよびバリューチェーン全体を対象に分析を進めています。これらの分析結果については、経営戦略への反映を図るとともに、今後の情報開示の充実に取り組んでいきます。
また、気候変動に関するリスクおよび機会については、パリ協定の目標水準を含む複数の将来シナリオも踏まえながら、事業・戦略・財務に与える影響の整理を進めています。
SSBJ基準に沿った定量的な影響分析については、前提条件や不確実性を踏まえつつ、信頼性の確保に留意しながら、開示可能な範囲から段階的に対応を進めていきます。