丸井グループ(8252)の売上高 - カード事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 537億4800万
- 2013年6月30日 -73.11%
- 144億5100万
- 2013年9月30日 +104.48%
- 295億4900万
- 2013年12月31日 +53.76%
- 454億3400万
- 2014年3月31日 +36.01%
- 617億9500万
- 2014年6月30日 -73.15%
- 165億9500万
- 2014年9月30日 +113.09%
- 353億6200万
- 2014年12月31日 +50.24%
- 531億2700万
- 2015年3月31日 +32.93%
- 706億2300万
- 2015年6月30日 -74.25%
- 181億8600万
- 2015年9月30日 +102.63%
- 368億5100万
- 2015年12月31日 +53.67%
- 566億3000万
- 2016年3月31日 +34.99%
- 764億4600万
- 2016年12月31日 -5.9%
- 719億3400万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/23 16:20
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。(単位:百万円) 受託販売手数料(純額) 5,513 - 5,513 消化仕入売上高(純額) 4,469 - 4,469 商品売上高 1,620 - 1,620 関連事業収入 17,252 - 17,252
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
- ※3 カード事業を営む連結子会社において、カードキャッシングの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。2025/06/23 16:20
- #3 沿革
- 2025/06/23 16:20
2006年3月 「エポスカード」の発行を開始。 9月 大阪初出店となるなんばマルイを開設。 2007年10月 会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。 株式会社マルイホームサービスを設立。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。2025/06/23 16:20
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。)であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの支払額が1億円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1億円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2025/06/23 16:20
(注) 1 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(%) 定期借家テナント収入等 44,546 107.7 商品売上高 1,901 117.3 受託販売手数料(純額) 5,752 104.3 消化仕入売上高(純額) 3,984 89.1 関連事業収入 19,365 112.3
2 小売の販売実績は、2016年3月期より「消化仕入売上高」、2021年3月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準(2015年3月期以前)での売上収益に付随する販売実績(取扱高)は、324,401百万円(前年比108.7%)です。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2025/06/23 16:20
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローです。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高および店舗賃貸収入については、過年度の実績をもとに、会計上の見積りを行っています。また、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローについては、安定的な成長を見込み、見積もっています。