丸井グループ（8252）の売上高 - フィンテック事業の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

ステークホルダー経営	ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
サステナビリティマネジメントの体制	取締役会の監督のもと、サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、外部有識者や将来世代を含むメンバーにより構成され、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みについて未来志向の対話を深めるとともに、取締役会に対して積極的に報告・提言を行っています。また、「ESG委員会」では環境・社会課題の特定およびKPI管理を、「金融リスク委員会」ではフィンテック事業における信用リスクおよび気候関連金融リスク等への対応を担い、組織全体で効果的なリスク文化を推進するための戦略を講じています。これらの委員会は相互に連携し、サステナビリティ関連リスクおよび機会を統合的に管理しています。なお、2026年には、事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、「サステナビリティ委員会」を「インパクト推進委員会」に改称しています。
サステナビリティ関連事項の監督	取締役会は、共創サステナビリティ経営の推進に向けた活動を適時検証するため、温室効果ガス排出量および削減の進捗、再生可能エネルギーの導入状況、新興リスクの特定および対応状況、ならびにインパクトと利益の両立をめざすインパクトKPIの進捗等について、年間4回以上報告を受け、監督を行っています。

2026/06/19 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

ステークホルダー経営	ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
サステナビリティマネジメントの体制	取締役会の監督のもと、サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、外部有識者や将来世代を含むメンバーにより構成され、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みについて未来志向の対話を深めるとともに、取締役会に対して積極的に報告・提言を行っています。また、「ESG委員会」では環境・社会課題の特定およびKPI管理を、「金融リスク委員会」ではフィンテック事業における信用リスクおよび気候関連金融リスク等への対応を担い、組織全体で効果的なリスク文化を推進するための戦略を講じています。これらの委員会は相互に連携し、サステナビリティ関連リスクおよび機会を統合的に管理しています。なお、2026年には、事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、「サステナビリティ委員会」を「インパクト推進委員会」に改称しています。
サステナビリティ関連事項の監督	取締役会は、共創サステナビリティ経営の推進に向けた活動を適時検証するため、温室効果ガス排出量および削減の進捗、再生可能エネルギーの導入状況、新興リスクの特定および対応状況、ならびにインパクトと利益の両立をめざすインパクトKPIの進捗等について、年間4回以上報告を受け、監督を行っています。

(2)戦略
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。

2026/06/19 15:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
受託販売手数料(純額)	5,752	-	5,752
消化仕入売上高(純額)	3,984	-	3,984
商品売上高	1,901	-	1,901
関連事業収入	19,365	-	19,365

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/19 15:30

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1996年3月	当社入社
2023年4月	当社常務執行役員CDO、経営企画・共創投資担当、DX推進室長
2025年4月	当社常務執行役員フィンテック事業担当、CDO、DX推進・プロジェクトF担当株式会社エポスカード代表取締役社長(現任)
2026年4月	当社常務執行役員フィンテック事業担当、CDO、DX推進担当(現任)
2026年6月	当社取締役(就任予定)

2026/06/19 15:30

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。)であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの支払額が1億円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1億円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

2026/06/19 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
定期借家テナント収入等	47,291	106.2
商品売上高	2,522	132.6
受託販売手数料(純額)	5,955	103.5
消化仕入売上高(純額)	3,990	100.2
関連事業収入	21,277	109.9

(注) 1 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。
2 小売の販売実績は、2016年3月期より「消化仕入売上高」、2021年3月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準(2015年3月期以前)での売上収益に付随する販売実績(取扱高)は、354,169百万円(前年比109.2%)です。

2026/06/19 15:30

#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。

常務執行役員	斎 藤 義 則	CSeO、㈱エポスカード代表取締役会長、㈱マルイホームサービス代表取締役社長
常務執行役員	相 田 昭 一	フィンテック事業担当、CDO、DX推進担当、㈱エポスカード代表取締役社長
常務執行役員	青 野 真 博	小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長

CDO:チーフデジタルオフィサー
CWO:チーフウェルビーイングオフィサー

2026/06/19 15:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローです。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高および店舗賃貸収入については、過年度の実績をもとに、会計上の見積りを行っています。また、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローについては、安定的な成長を見込み、見積もっています。

2026/06/19 15:30