有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	小売	フィンテック	合計
受託販売手数料(純額)	5,752	-	5,752
消化仕入売上高(純額)	3,984	-	3,984
商品売上高	1,901	-	1,901
関連事業収入	19,365	-	19,365
加盟店手数料	-	56,871	56,871
サービス収入	-	5,108	5,108
IT他	5,278	2,129	7,407
顧客との契約から生じる収益	36,283	64,109	100,392
その他の収益(注)	39,267	114,732	154,000
外部顧客への売上収益	75,550	178,841	254,392

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	小売	フィンテック	合計
受託販売手数料(純額)	5,955	-	5,955
消化仕入売上高(純額)	3,990	-	3,990
商品売上高	2,522	-	2,522
関連事業収入	21,277	-	21,277
加盟店手数料	-	62,153	62,153
サービス収入	-	6,366	6,366
IT他	6,003	1,908	7,912
顧客との契約から生じる収益	39,749	70,428	110,178
その他の収益(注)	41,287	125,396	166,683
外部顧客への売上収益	81,037	195,824	276,862

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益は以下のとおりです。
小売セグメント
受託販売手数料(純額)
㈱丸井が委託を受け販売を行う受託販売については、商品の所有権は委託先にあり、当社グループの役割は委託された商品が顧客に提供されるように手配するというサービスの提供であるため、代理人取引として収益を認識しており、委託販売契約に基づく店舗やECでの商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価分を相殺して純額処理した金額を収益として認識しています。
消化仕入売上高(純額)
㈱丸井がマルイ店舗の賃貸スペース等を外部事業者に提供し、商品を陳列・販売することを許諾する消化仕入契約に基づく売上については、当社グループの役割は消化仕入先の商品が顧客に提供されるように手配することであるため、代理人取引として収益を認識しており、商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価と相殺して純額処理した金額を収益として認識しています。
商品売上高
㈱丸井が衣料品・服飾雑貨・食料品等の商品を店舗やECで顧客に販売することによって得られる対価を収益として認識しています。店舗で商品を販売した場合、商品の引渡時に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。ECで商品を販売した場合、商品の出荷日に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該物品の出荷時点で収益を認識しています。
関連事業収入
関連事業収入については、賃貸借契約により生じる収益を除く店舗・Web以外の小売関連事業(商業施設設計・施工、プロパティマネジメント、総合ビルマネジメント等)の一連のサービスの対価を、役務の提供が完了する時点または作成した制作物の引渡時点で収益を認識しています。
フィンテックセグメント
加盟店手数料
㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」をカード会員が利用する施設やサービス等を運営する加盟店を顧客とし、顧客との契約に基づいて得られる手数料収入を、クレジットカード決済サービスの提供という履行義務の充足時点であるクレジットカード利用時に収益を認識しています。
サービス収入
㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」の年会費について、顧客であるカード会員に対して会員特典サービスの提供という履行義務が充足される1年間にわたり収益を認識しています。なお、年会費以外のサービス収入については、サービスの対価を役務の提供が完了する時点で収益を認識しています。
3.当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権と契約負債の期首および期末残高は以下のとおりです。なお、連結貸借対照表上、契約負債は「その他」に含めています。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,156	8,187
受取手形	15	12
売掛金	6,141	8,175
契約負債	1,167	1,361

契約負債は、年会費収入のうち、期末時点における期限未到来残高です。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,167百万円です。また、前連結会計年度において契約負債が194百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,187	6,922
受取手形	12	1
売掛金	8,175	6,920
契約負債	1,361	1,534

契約負債は、年会費収入のうち、期末時点における期限未到来残高です。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,361百万円です。また、当連結会計年度において契約負債が173百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しています。