丸井グループ（8252）の売上高 - 小売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(財務的影響の分析・算定)
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が1.5℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響(約19億円)および建物被害(約30億円)、被災地におけるクレジットカードの貸倒率上昇によるコスト影響(約0.5億円) を算定しています。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加(約8億円)および炭素税導入による増税(約22億円)を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響(約19億円)およびカード会員の増加による長期的収益(約26億円)、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン(約9億円)を算定しています。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益(約20億円)、業界平均を下回る低貸倒率を維持する独自の与信システムにより、災害時の貸倒償却額を抑制(約0.2億円)、電力小売事業への参入による調達コストの削減(約3億円)および炭素税の非課税(約22億円)を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
(前提要件)

2025/06/23 16:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売事業における賃借物件(建物)です。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/23 16:20

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
受託販売手数料(純額)	5,513	-	5,513
消化仕入売上高(純額)	4,469	-	4,469
商品売上高	1,620	-	1,620
関連事業収入	17,252	-	17,252

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 16:20

#4 沿革

2006年3月	「エポスカード」の発行を開始。
9月	大阪初出店となるなんばマルイを開設。
2007年10月	会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。
	株式会社マルイホームサービスを設立。

2025/06/23 16:20

#5 監査報酬（連結）

・当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役です。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役(議長)	川井 仁	株式会社三菱UFJ銀行等で要職を歴任しており、その豊富な経験に基づき、財務・会計やガバナンス等への優れた見識を有しています。
常勤監査役	佐々木 一	グループの小売事業において豊富な業務経験があり、エポスカード取締役やエイムクリエイツ社長としての経営経験を有し、グループの各事業に精通しています。
社外監査役	鈴木 洋子	弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験をもとに職務を適切に遂行しています。

・監査役の職務執行を補助するために、必要な知識・能力を有した監査役スタッフ2名(うち1名は兼任)を配置しています。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

2025/06/23 16:20

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。)であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの支払額が1億円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1億円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

2025/06/23 16:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
定期借家テナント収入等	44,546	107.7
商品売上高	1,901	117.3
受託販売手数料(純額)	5,752	104.3
消化仕入売上高(純額)	3,984	89.1
関連事業収入	19,365	112.3

(注) 1 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。
2 小売の販売実績は、2016年3月期より「消化仕入売上高」、2021年3月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準(2015年3月期以前)での売上収益に付随する販売実績(取扱高)は、324,401百万円(前年比108.7%)です。

2025/06/23 16:20

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。

専務執行役員	中 村 正 雄	CREO、経営企画・不動産・建築、CRE戦略推進担当、㈱エイムクリエイツ代表取締役社長
常務執行役員	相 田 昭 一	フィンテック事業担当、CDO、DX推進担当、㈱エポスカード代表取締役社長
常務執行役員	青 野 真 博	小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長
上席執行役員	海老原 健	CIO、㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

CDO:チーフデジタルオフィサー
CWO:チーフウェルビーイングオフィサー

2025/06/23 16:20

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローです。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高および店舗賃貸収入については、過年度の実績をもとに、会計上の見積りを行っています。また、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローについては、安定的な成長を見込み、見積もっています。

2025/06/23 16:20