8252 丸井グループ

8252
2026/08/28
時価
5419億円
PER 予
17.9倍
2010年以降
赤字-219.21倍
(2010-2026年)
PBR
2.24倍
2010年以降
0.48-2.48倍
(2010-2026年)
配当 予
4.54%
ROE 予
12.5%
ROA 予
2.44%
資料
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丸井グループ(8252)の利息返還損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
144億
2009年3月31日 +56.94%
226億
2010年3月31日 -46.38%
121億1900万
2010年12月31日 -74.45%
30億9600万
2011年3月31日 +710.72%
251億
2011年6月30日 -11.72%
221億5800万
2011年9月30日 -10.2%
198億9700万
2011年12月31日 -8.95%
181億1700万
2012年3月31日 -8.39%
165億9700万
2012年6月30日 -9.02%
151億
2012年9月30日 -9.39%
136億8200万
2012年12月31日 -9.86%
123億3300万
2013年3月31日 -9.53%
111億5800万
2013年6月30日 -11.08%
99億2200万
2013年9月30日 -13.52%
85億8100万
2013年12月31日 -12.15%
75億3800万
2014年3月31日 -8.86%
68億7000万
2014年6月30日 -9.8%
61億9700万
2014年9月30日 -3.21%
59億9800万
2014年12月31日 +136.31%
141億7400万
2015年3月31日 -10.74%
126億5200万
2015年6月30日 -16.25%
105億9600万
2015年9月30日 -19.53%
85億2700万
2015年12月31日 -21.78%
66億7000万
2016年3月31日 -8.88%
60億7800万
2016年6月30日 -28.4%
43億5200万
2016年9月30日 +232.01%
144億4900万
2016年12月31日 -10.06%
129億9500万
2017年3月31日 -11.6%
114億8700万
2017年6月30日 -15.32%
97億2700万
2017年9月30日 -15.26%
82億4300万
2017年12月31日 -13.95%
70億9300万
2018年3月31日 -14.27%
60億8100万
2018年6月30日 -16.18%
50億9700万
2018年9月30日 +26.13%
64億2900万
2018年12月31日 -17.84%
52億8200万
2019年3月31日 -6.15%
49億5700万
2019年6月30日 -20.82%
39億2500万
2019年9月30日 +43.11%
56億1700万
2019年12月31日 -22.98%
43億2600万
2020年3月31日 +7.79%
46億6300万
2020年6月30日 -23.83%
35億5200万
2020年9月30日 +76.72%
62億7700万
2020年12月31日 -22.97%
48億3500万
2021年3月31日 +371.77%
228億1000万
2021年6月30日 -6.19%
213億9800万
2021年9月30日 -6.44%
200億2100万
2021年12月31日 -7.01%
186億1800万
2022年3月31日 -6.92%
173億3000万
2022年6月30日 -7.29%
160億6700万
2022年9月30日 -7.56%
148億5300万
2022年12月31日 -8.11%
136億4800万
2023年3月31日 -8.41%
125億
2023年6月30日 -9.24%
113億4500万
2023年9月30日 -8.6%
103億6900万
2023年12月31日 -10.52%
92億7800万
2024年3月31日 -8.89%
84億5300万
2024年6月30日 -11.7%
74億6400万
2024年9月30日 -10.62%
66億7100万
2024年12月31日 -11.62%
58億9600万
2025年3月31日 -11.4%
52億2400万
2025年6月30日 -11.22%
46億3800万
2025年9月30日 -12.2%
40億7200万
2025年12月31日 -13.16%
35億3600万
2026年3月31日 +27.43%
45億600万
2026年6月30日 -9.9%
40億6000万

有報情報

#1 事業等のリスク
店舗運営においてはSC・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少のほか、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等により、当社グループの売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)については、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。
(対応策)
2026/06/19 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
利息返還損失引当金
カードキャッシング利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しています。2026/06/19 15:30
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失2,1652,969
利息返還損失引当金1,6261,419
ポイント引当金12,73014,366
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益増減の内訳
・債権流動化による債権譲渡益を82億円(前年差+2億円)、償却額・費用等を105億円(前年差+25億円)計上したこと、また、カードキャッシングの利息返還に備えて利息返還損失引当金繰入額を15億円(前年差+15億円)計上したことにより、営業利益は38億円減少しました。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は95億円の増益(小売+26億円、フィンテック+68億円)となりました。
2026/06/19 15:30
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.利息返還損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 15:30

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