有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	3,735		2,941
減損損失	2,165		2,969
利息返還損失引当金	1,626		1,419
ポイント引当金	12,730		14,366
固定資産の未実現損益	1,118		1,113
賞与引当金否認額	959		944
繰越欠損金	14,708		6,084
その他	12,955		13,590
繰延税金資産小計	50,000		43,431
評価性引当額	△16,887		△8,787
繰延税金資産合計	33,112		34,643
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	8,050		7,748
その他有価証券評価差額金	4,779		4,748
その他	1,725		1,593
繰延税金負債合計	14,554		14,089
繰延税金資産の純額	18,557		20,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減額	1.0		1.1
住民税均等割等	0.2		0.2
連結子会社との税率差異	0.2		0.4
その他	0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		30.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。