有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	3,963		3,735
減損損失	2,848		2,165
利息返還損失引当金	2,586		1,626
ポイント引当金	12,533		12,730
固定資産の未実現損益	1,109		1,118
賞与引当金否認額	986		959
繰越欠損金	7,655		14,708
その他	7,961		12,955
繰延税金資産小計	39,645		50,000
評価性引当額	△9,755		△16,887
繰延税金資産合計	29,889		33,112
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	7,826		8,050
その他有価証券評価差額金	3,079		4,779
その他	587		1,725
繰延税金負債合計	11,493		14,554
繰延税金資産の純額	18,396		18,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減額	4.7		1.0
住民税均等割等	0.2		0.2
連結子会社との税率差異	0.3		0.2
その他	△1.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		32.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は、法定実効税率を変更して計算しています。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微です。