有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	5,257		5,034
減損損失	3,196		3,028
利息返還損失引当金	1,516		1,426
ポイント引当金	4,164		6,052
固定資産の未実現損益	1,048		1,138
賞与引当金否認額	1,088		1,146
繰越欠損金	1,051		558
その他	8,110		8,889
繰延税金資産小計	25,433		27,277
評価性引当額	△5,815		△5,759
繰延税金資産合計	19,617		21,518
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	10,891		8,802
その他有価証券評価差額金	1,314		526
その他	293		204
繰延税金負債合計	12,498		9,533
繰延税金資産の純額	7,119		11,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
評価性引当額の増減額	0.5		-
住民税均等割等	0.4		-
連結子会社との税率差異	0.2		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。