訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	5,597		5,257
減損損失	5,384		3,196
利息返還損失引当金	1,860		1,516
ポイント引当金	3,286		4,164
固定資産の未実現損益	1,191		1,048
賞与引当金否認額	1,240		1,088
繰越欠損金	523		1,051
その他	5,593		8,110
繰延税金資産小計	24,678		25,433
評価性引当額	△5,630		△5,815
繰延税金資産合計	19,047		19,617
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	11,259		10,891
その他有価証券評価差額金	61		1,314
その他	221		293
繰延税金負債合計	11,542		12,498
繰延税金資産の純額	7,505		7,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額の増減額	△4.2		0.5
住民税均等割等	0.5		0.4
連結子会社との税率差異	3.3		0.2
外形標準課税適用に伴う期末繰延税金資産の減額修正※	3.5		-
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		32.3

※連結子会社の増資に伴う外形標準課税適用の影響です。