有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	5,034		4,985
減損損失	3,028		2,800
利息返還損失引当金	1,426		6,980
ポイント引当金	6,052		7,214
固定資産の未実現損益	1,138		1,089
賞与引当金否認額	1,146		1,095
繰越欠損金	558		5,902
その他	8,889		8,902
繰延税金資産小計	27,277		38,969
評価性引当額	△5,759		△7,362
繰延税金資産合計	21,518		31,607
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	8,802		8,804
その他有価証券評価差額金	526		4,180
その他	204		581
繰延税金負債合計	9,533		13,566
繰延税金資産の純額	11,984		18,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
評価性引当額の増減額	-		22.0
住民税均等割等	-		2.9
連結子会社との税率差異	-		0.1
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		55.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。