有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	6,016		5,741
減損損失	5,232		5,073
利息返還損失引当金	2,114		3,982
ポイント引当金	2,291		3,194
固定資産の未実現損益	1,357		1,353
賞与引当金否認額	1,293		1,263
繰越欠損金	1,105		315
その他	4,990		6,034
繰延税金資産小計	24,403		26,958
評価性引当額	△7,192		△6,969
繰延税金資産合計	17,210		19,988
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	8,523		9,900
その他有価証券評価差額金	4		23
その他	350		263
繰延税金負債合計	8,877		10,187
繰延税金資産の純額	8,332		9,801

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	5,569	百万円	6,934	百万円
固定資産―繰延税金資産	4,619		6,870
固定負債―繰延税金負債	△1,855		△4,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減額	△0.8		△0.9
住民税均等割等	0.6		0.5
連結子会社との税率差異	2.1		3.6
税額控除	△1.3		△1.5
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.1