有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
繰越欠損金	10,674		4,973
減価償却超過額	6,609		6,628
減損損失	6,091		5,373
利息返還損失引当金	4,284		2,548
貸倒引当金否認額	3,088		2,673
賞与引当金否認額	1,420		1,484
固定資産の未実現損益	1,363		1,426
その他	6,567		6,938
繰延税金資産小計	40,099		32,047
評価性引当額	△9,909		△9,280
繰延税金資産合計	30,189		22,767
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	9,212		9,183
その他有価証券評価差額金	1,695		2,207
その他	260		182
繰延税金負債合計	11,168		11,572
繰延税金資産の純額	19,021		11,194

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	12,447	百万円	9,122	百万円
固定資産―繰延税金資産	6,573		3,285
固定負債―繰延税金負債	―		△1,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減額	△4.6		△2.4
住民税均等割等	0.7		0.5
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	―		2.5
その他	0.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は651百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。