訂正有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	6,339		6,016
減損損失	5,586		5,232
利息返還損失引当金	4,478		2,114
ポイント引当金	1,624		2,291
固定資産の未実現損益	1,372		1,357
賞与引当金否認額	1,324		1,293
繰越欠損金	1,494		1,105
その他	6,055		4,990
繰延税金資産小計	28,275		24,403
評価性引当額	△7,684		△7,192
繰延税金資産合計	20,590		17,210
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	8,737		8,523
その他有価証券評価差額金	380		4
その他	197		350
繰延税金負債合計	9,315		8,877
繰延税金資産の純額	11,275		8,332

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,444	百万円	5,569	百万円
固定資産―繰延税金資産	6,348		4,619
固定負債―繰延税金負債	△1,516		△1,855

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金否認額」1,423百万円、「その他」4,632百万円は、「その他」6,055百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
評価性引当額の増減額	△4.7		△0.8
住民税均等割等	0.6		0.6
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.4
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が104百万円増加しております。