丸井グループ（8252）のポイント引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億9400万
2009年3月31日 +7.78%: 7億4800万
2010年3月31日 +25.67%: 9億4000万
2010年12月31日 +22.55%: 11億5200万
2011年3月31日 +13.72%: 13億1000万
2011年6月30日 -5.19%: 12億4200万
2011年9月30日 +0.4%: 12億4700万
2011年12月31日 +8.74%: 13億5600万
2012年3月31日 -0.81%: 13億4500万
2012年6月30日 +5.87%: 14億2400万
2012年9月30日 +10.39%: 15億7200万
2012年12月31日 +5.09%: 16億5200万
2013年3月31日 +4.06%: 17億1900万
2013年6月30日 +13.67%: 19億5400万
2013年9月30日 +12.44%: 21億9700万
2013年12月31日 +10.33%: 24億2400万
2014年3月31日 +16.05%: 28億1300万
2014年6月30日 +15.43%: 32億4700万
2014年9月30日 +8.5%: 35億2300万
2014年12月31日 +5.19%: 37億600万
2015年3月31日 +23.85%: 45億9000万
2015年6月30日 +12.77%: 51億7600万
2015年9月30日 +7.3%: 55億5400万
2015年12月31日 +9.42%: 60億7700万
2016年3月31日 +8.38%: 65億8600万
2016年6月30日 +14.83%: 75億6300万
2016年9月30日 +7.84%: 81億5600万
2016年12月31日 +7.06%: 87億3200万
2017年3月31日 +5.14%: 91億8100万
2017年6月30日 +8.87%: 99億9500万
2017年9月30日 +5.75%: 105億7000万
2017年12月31日 +5.96%: 112億
2018年3月31日 +2.19%: 114億4500万
2018年6月30日 +7.34%: 122億8500万
2018年9月30日 +5.99%: 130億2100万
2018年12月31日 +5.29%: 137億1000万
2019年3月31日 +3.44%: 141億8100万
2019年6月30日 +5.01%: 148億9200万
2019年9月30日 +6.37%: 158億4000万
2019年12月31日 +16.59%: 184億6800万
2020年3月31日 +11.45%: 205億8300万
2020年6月30日 +11.02%: 228億5100万
2020年9月30日 +0.88%: 230億5100万
2020年12月31日 +0.23%: 231億300万
2021年3月31日 +2.05%: 235億7700万
2021年6月30日 +4.56%: 246億5300万
2021年9月30日 +5.52%: 260億1300万
2021年12月31日 +3.78%: 269億9600万
2022年3月31日 +3.38%: 279億800万
2022年6月30日 +4.72%: 292億2400万
2022年9月30日 +4.49%: 305億3700万
2022年12月31日 +3.3%: 315億4500万
2023年3月31日 +2.95%: 324億7700万
2023年6月30日 +4.08%: 338億300万
2023年9月30日 +3.85%: 351億500万
2023年12月31日 +1.66%: 356億8800万
2024年3月31日 +1.34%: 361億6800万
2024年6月30日 +3.16%: 373億1200万
2024年9月30日 +4.12%: 388億5100万
2024年12月31日 +4.19%: 404億8000万
2025年3月31日 +2.35%: 414億3200万
2025年6月30日 +2.91%: 426億3800万
2025年9月30日 +3.24%: 440億2000万
2025年12月31日 +2.32%: 450億4000万
2026年3月31日 +1.08%: 455億2500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。2026/06/19 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
利息返還損失引当金	1,626	1,419
ポイント引当金	12,730	14,366
固定資産の未実現損益	1,118	1,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 15:30