資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「小売・店舗事業」は、衣料品、装飾雑貨等の仕入販売、商業施設の賃貸及び運営管理等を行っております。「カード事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン及び家賃保証等を行っております。「小売関連サービス事業」は、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/06/25 16:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,602百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,095百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△224,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産213,560百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 16:29

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
丸井商貿(上海)有限公司、㈱エポス少額短期保険、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/25 16:29

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/25 16:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2015/06/25 16:29

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 16:29

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2015/06/25 16:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 消費税等の会計処理（連結）

費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としております。2015/06/25 16:29

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

2015/06/25 16:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額	8,421		7,640
繰延税金負債合計	1,925		385
繰延税金資産の純額	7,291		7,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	6,628		6,339
貸倒引当金否認額	2,673		1,423
固定資産の未実現損益	1,426		1,372
賞与引当金否認額	1,484		1,324
繰延税金負債合計	11,572		9,315
繰延税金資産の純額	11,194		11,275

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。2015/06/25 16:29

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	787	549
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	―
見積りの変更による増加額(注)1	9	87

(注) 1 閉鎖を予定していることにより合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務であります。
2 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回ることが明らかになったことによる減少額であります。

2015/06/25 16:29

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 16:29

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/25 16:29

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 差入保証金	11,329	11,049	△280
資産計	402,821	438,488	35,666
(1) 買掛金	29,975	29,975	―

(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

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#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,152円28銭	1,166円20銭
1株当たり当期純利益金額	56円29銭	58円87銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2015/06/25 16:29