法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が411百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は405百万円増加しております。

2017/03/14 11:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が104百万円増加しております。

2017/03/14 11:04