商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。

2017/06/26 16:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売事業」「フィンテック事業」の2つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」に区分しておりましたが、企業価値のさらなる向上に向け、グループを統合的に運営するため、当連結会計年度より、「小売事業」「フィンテック事業」に区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。2017/06/26 16:18

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	233,660,417	233,660,417	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	233,660,417	233,660,417	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 社会的責任への取組み
当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2017/06/26 16:18

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/06/26 16:18

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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