- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・業績連動賞与
各取締役の職責にもとづき、基本報酬の90分の10に相当する額を基礎とし、事業年度ごとの業績目標(連結営業利益とする)に対する達成度合いに応じて90~110%の範囲内で変動させて決定します。
・業績連動型株式報酬
2017/06/26 16:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△286,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,207百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/26 16:18- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,037百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,654百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△362,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産335,571百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 16:18 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/26 16:18- #5 業績等の概要
・グループ総取扱高は1兆9,337億円(前年比+14%)、フィンテック事業におけるショッピングクレジット取扱高が牽引し、前年を2,303億円上回りました。
・営業利益は313億円(前年比+6%)8期連続の増益、当期利益は187億円(前年比+5%)6期連続の増益となりました。
※当年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。)
2017/06/26 16:18- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
オムニチャネルにつきましては、当社グループの強みである店舗・カード・Webを重ね合わせた独自のビジネスモデルとして取組んでまいります。具体的には、婦人靴の体験ストアとして、試着用のサンプルのみを売場に陳列し、お客様に自由にお試しいただくという「体験」の部分に特化したショップを展開してまいります。お客様自身が店頭のタブレット端末でご注文いただき、商品を自宅に無料で配送いたします。お客様にWeb会員登録をしていただき、またWebで決済するためにカード入会していただくことで、店舗での販売による利益とWeb登録による生涯収益、カード入会による生涯収益の三つの利益が得られるビジネスモデルとなっております。当期からスタートしたアニメ事業のビジネスモデルも体験ストアと同様の店舗・カード・Webの三位一体型になっており、今後は、モノ・コトを問わず、自社で手掛ける事業につきましては、店舗・カード・Webの三位一体による企業価値連動型のビジネスに特化していく予定です。また、eコマースにおいては、今年の2月よりKDDIさまと協業し、ネット通販サイト「Wowma!for au」のブランドファッション売場を運営することで収益の拡大をはかるとともに、3800万人のauのお客様との接点を持つことによる当社グループの顧客拡大をめざしてまいります。
SC・定借化とオムニチャネルを推進することで、定借化不可店舗の不振等のマイナスを挽回し、2021年3月期の営業利益は当初計画の180億円以上の達成をめざしてまいります。
フィンテック事業は、エポスカードの発行を開始した2007年3月期以降、取扱高が年率17%で伸び、高成長を実現しております。当期は、新規カード会員が博多マルイの開店により前期を上回りましたが、新規の商業施設の開業の遅れや提携先企業の経営環境の変化等により提携カードが苦戦し、当初計画に届きませんでした。今後は、eコマースやサービス、コンテンツ関連など、成長性の高い分野での企業提携をすすめ、また、グループのノウハウと人材が活かせる商業施設との提携を全国に拡大することにより、挽回をはかってまいります。
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