固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/25 16:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件(建物)です。

2018/06/25 16:33

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/25 16:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円	百万円
土地等	13,659	1,121
合計	13,659	1,121

2018/06/25 16:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	988	535
器具備品等	1,930	1,108
合計	2,918	1,643

2018/06/25 16:33

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
ポイント引当金	3,194		3,286
固定資産の未実現損益	1,353		1,191
賞与引当金否認額	1,263		1,240

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 16:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より77億円増加し359億円となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が96億円あった一方、政策保有株式の売却収入が86億円あったことなどにより7億円の収入(前期は20億円の収入)となりました。
・財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得により150億円の支出があった一方、営業債権の増加に伴う有利子負債による資金調達で509億円の収入があったことなどから278億円の収入となりました。

2018/06/25 16:33

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っております。

2018/06/25 16:33

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,929百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,509百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)、固定資産売却益は1,121百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

2018/06/25 16:33

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	974	892
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	-
時の経過による調整額	4	4

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、普通賃貸借契約に係る賃借資産については、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、閉鎖を予定している店舗を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/25 16:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 16:33