#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
2 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/11 16:27
#3 設備投資等の概要: (注) 1 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
2 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/11 16:27
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/11 16:27