商品
連結
- 2018年3月31日
- 74億8900万
- 2019年3月31日 -30.62%
- 51億9600万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1 期末商品たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。2020/06/11 16:27
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2020/06/11 16:27
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしております。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック」は、クレジットカード業務、消費者ローン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2020/06/11 16:27
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/06/11 16:27
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 223,660,417 223,660,417 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 223,660,417 223,660,417 ― ― - #5 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。2020/06/11 16:27
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⅰ.お客さまのダイバーシティ&インクルージョン2020/06/11 16:27
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。
(重点取り組み) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- □ 2019年3月期セグメント営業利益2020/06/11 16:27
<小売セグメント>・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2015年3月期より、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型商業施設への転換(SC・定借化)に取り組み、収益の安定化を図っています。5年目となる当期には予定どおり定借化率100%を達成し、さらに後方スペースの売場化などにより、定借面積の拡大を進めました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが客数の増加につながり、当期の入店客数は、過去最高の2億1千万人となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2020/06/11 16:27
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2020/06/11 16:27 - #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/11 16:27 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/06/11 16:27
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針