純資産
連結
- 2017年3月31日
- 2743億3900万
- 2018年3月31日 +0.2%
- 2749億
- 2019年3月31日 +3.58%
- 2847億5200万
個別
- 2017年3月31日
- 2144億1700万
- 2018年3月31日 -3.58%
- 2067億3800万
- 2019年3月31日 -2.29%
- 2019億9800万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券2020/06/11 16:27
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 - #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2020/06/11 16:27
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、217百万円、161,500株です。
(株式付与ESOP信託制度) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2020/06/11 16:27
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券2020/06/11 16:27
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/11 16:27
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,245円22銭 1,309円53銭 1株当たり当期純利益 93円18銭 115円99銭
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。(前連結会計年度502千株、当連結会計年度502千株)