#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。2022/07/19 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・営業キャッシュ・フローは、115億円の収入(前期は222億円の収入)となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」(非監査情報)は、税引前利益の増加などにより、前期より180億円増加し、385億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得85億円、投資有価証券の取得36億円などにより138億円の支出(前期は162億円の支出)となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による426億円の収入や自己株式の取得による支出306億円、配当金の支払110億円などにより8億円の収入(前期は56億円の支出)となりました。
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#4 設備投資等の概要: (注) 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/07/19 15:03