訂正有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、グループ会社からの経営管理料等です。経営管理料等においては、グループ会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっています。