建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(財務的影響の分析・算定)
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が1.5℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響(約19億円)および建物被害(約30億円)、被災地におけるクレジットカードの貸倒率上昇によるコスト影響(約0.5億円) を算定しています。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加(約8億円)および炭素税導入による増税(約22億円)を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響(約19億円)およびカード会員の増加による長期的収益(約26億円)、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン(約9億円)を算定しています。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益(約20億円)、業界平均を下回る低貸倒率を維持する独自の与信システムにより、災害時の貸倒償却額を抑制(約0.2億円)、電力小売事業への参入による調達コストの削減(約3億円)および炭素税の非課税(約22億円)を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
(前提要件)

2025/06/23 16:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売事業における賃借物件(建物)です。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/23 16:20

#3 主要な設備の状況

2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
3 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は377,521㎡です。

2025/06/23 16:20

#4 事業等のリスク

(対応策)
社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む。)、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。

2025/06/23 16:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	401	115
器具備品等	1,139	1,125

2025/06/23 16:20

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東宝㈱	2,578,800	2,578,800	店舗建物の賃借の他、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店や提携カード「ゴジラエポスカード」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。	有
	19,088	12,759

<共創投資>

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
上記銘柄については、2024年8月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。

2025/06/23 16:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
店舗	マルイシティ横浜神奈川県横浜市	建物付属設備他	636
店舗	柏マルイ千葉県柏市	建物付属設備他	496
その他	本社等東京都中野区他	ソフトウェア他	114

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としていますが、EC事業は事業単位、賃貸不動産等は物件単位、その他事業用資産は会社単位でグルーピングしています。
上記の資産グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等の減損の兆候が認識され、将来キャッシュ・フローを算定した結果、帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

2025/06/23 16:20