クレディセゾン（8253）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -112億8000万
2009年3月31日: 156億2100万
2009年12月31日 -62.6%: 58億4300万
2010年3月31日 -20.66%: 46億3600万
2010年6月30日 -26.25%: 34億1900万
2010年9月30日 -50.22%: 17億200万
2010年12月31日 +178.44%: 47億3900万
2011年3月31日 -92.32%: 3億6400万
2011年6月30日 +999.99%: 40億9200万
2011年9月30日 -46.87%: 21億7400万
2011年12月31日 +351.29%: 98億1100万
2012年3月31日: -334億8700万
2012年6月30日: 25億9700万
2012年9月30日 +72.16%: 44億7100万
2012年12月31日 +70.05%: 76億300万
2013年3月31日 -24.2%: 57億6300万
2013年6月30日: -27億6200万
2013年9月30日: -16億2400万
2013年12月31日: 7億4200万
2014年3月31日 -69.54%: 2億2600万
2014年6月30日: -27億3000万
2014年9月30日: -22億6700万
2014年12月31日: -2億9000万
2015年3月31日: 30億8800万
2015年6月30日: -19億7400万
2015年9月30日: 10億5500万
2015年12月31日: -23億5300万
2016年3月31日: 200億100万
2016年6月30日 -83.36%: 33億2800万
2016年9月30日 +114.03%: 71億2300万
2016年12月31日 +16.89%: 83億2600万
2017年3月31日 +8.5%: 90億3400万
2017年6月30日 -46.87%: 48億
2017年9月30日 +40.81%: 67億5900万
2017年12月31日 -28.91%: 48億500万
2018年3月31日 +7.51%: 51億6600万
2018年6月30日 -40.09%: 30億9500万
2018年9月30日 +66.91%: 51億6600万
2018年12月31日 +39.47%: 72億500万

個別

2008年3月31日: -112億5200万
2009年3月31日: 98億7500万
2010年3月31日 -53.9%: 45億5200万
2011年3月31日 -93.28%: 3億600万
2012年3月31日: -339億7200万
2013年3月31日: 48億7900万
2014年3月31日: -4億8000万
2015年3月31日: 14億9000万
2016年3月31日 +999.99%: 190億7400万
2017年3月31日 -67.18%: 62億6000万
2018年3月31日 -20.88%: 49億5300万
2019年3月31日 +20.92%: 59億8900万
2020年3月31日 -50.08%: 29億9000万
2021年3月31日: -7億7700万
2022年3月31日 -308.37%: -31億7300万
2023年3月31日: 3億7200万
2024年3月31日: -12億1800万
2025年3月31日 -357.47%: -55億7200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から新たに防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が687百万円増加し、法人税等調整額が746百万円減少し、有価証券評価差額金が49百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。
2025/06/24 17:00