#1 業績等の概要: 経常利益は、持分法投資利益が減少したことなどにより、436億87百万円(前期比1.6%減)となりました。
当期純利益は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム(投資総額約190億円)の一部に不具合が生じていることが判明したこと等から、当該資産の一部85億円を除却し特別損失に計上したことに加え、平成27年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」に基づき、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が引き下げられ、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されたことに伴い繰延税金資産66億円を取り崩し、法人税等調整額が同額増加した結果、126億28百万円(前期比50.6%減)となりました。
1株当たり当期純利益は68円77銭となりました。
2015/06/26 14:43
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,062百万円減少し、法人税等調整額が6,648百万円、その他有価証券評価差額金が1,632百万円増加し、繰延ヘッジ損益が45百万円減少しております。
2015/06/26 14:43
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,645百万円減少し、法人税等調整額が6,648百万円、その他有価証券評価差額金が2,049百万円増加し、繰延ヘッジ損益が45百万円減少しております。
2015/06/26 14:43