有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	22,280百万円		8,229百万円
ソフトウエア仮勘定	-		2,769
減損損失累計額	2,326		2,173
固定資産減価償却累計額	1,115		1,152
資産除去債務	400		398
投資有価証券	4,716		4,584
貸倒引当金	15,564		15,310
利息返還損失引当金	7,046		6,280
未払費用	367		319
未払事業税	914		962
ポイント引当金	27,581		26,817
債務保証損失引当金	1,496		1,477
その他の引当金	892		871
長期前受収益	124		29
清算予定子会社の投融資に係る税効果	47,393		44,016
繰越欠損金	50,777		61,305
その他有価証券評価差額金	109		3
繰延ヘッジ損失	669		454
その他	3,476		3,864
繰延税金資産小計	187,255		181,023
評価性引当額	△91,942		△89,673
繰延税金資産合計	95,312		91,350
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	304		296
その他有価証券評価差額金	10,729		16,169
繰延ヘッジ利益	3		7
退職負債調整勘定	312		271
非適格分割に伴う時価評価差額	5,102		3,245
その他	3,761		5,113
繰延税金負債合計	20,214		25,103
繰延税金資産の純額	75,097		66,246

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,753百万円		11,884百万円
固定資産-繰延税金資産	64,721		54,895
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		48
固定負債-その他(繰延税金負債)	377		484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.38
住民税均等割等	0.39		0.49
受取配当金等の益金不算入	△1.15		△0.11
負ののれん償却額	△0.12		△0.01
持分法による投資利益	△4.89		△2.60
関係会社の留保利益	-		3.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.43		19.92
評価性引当額の増減	6.22		10.76
その他	△0.61		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.63		67.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,645百万円減少し、法人税等調整額が6,648百万円、その他有価証券評価差額金が2,049百万円増加し、繰延ヘッジ損益が45百万円減少しております。