有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	8,229百万円		3,419百万円
ソフトウエア仮勘定	2,769		2,705
減損損失累計額	2,173		1,245
固定資産減価償却累計額	1,152		868
資産除去債務	398		243
投資有価証券	4,584		4,225
貸倒引当金	15,310		14,427
利息返還損失引当金	6,280		7,700
未払費用	319		290
未払事業税	962		259
ポイント引当金	26,817		26,756
債務保証損失引当金	1,477		1,522
その他の引当金	871		838
長期前受収益	29		48
清算予定子会社の投融資に係る税効果	44,016		-
繰越欠損金	61,305		24,659
その他有価証券評価差額金	3		-
繰延ヘッジ損失	454		720
その他	3,864		1,932
繰延税金資産小計	181,023		91,863
評価性引当額	△89,673		△25,542
繰延税金資産合計	91,350		66,320
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	296		268
その他有価証券評価差額金	16,169		14,034
繰延ヘッジ利益	7		-
退職負債調整勘定	271		244
非適格分割に伴う時価評価差額	3,245		1,055
その他	5,113		2,063
繰延税金負債合計	25,103		17,666
繰延税金資産の純額	66,246		48,654

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,884百万円		15,725百万円
固定資産-繰延税金資産	54,895		33,171
流動負債-その他(繰延税金負債)	48		-
固定負債-その他(繰延税金負債)	484		242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.25
住民税均等割等	0.49		0.33
受取配当金等の益金不算入	△0.11		△0.24
負ののれん償却額	△0.01		0.01
持分法による投資利益	△2.60		△1.19
関係会社の留保利益	3.83		0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.92		9.40
評価性引当額の増減	10.76		1.97
その他	△0.53		1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.76		45.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.84%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.41%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.18%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,178百万円減少し、法人税等調整額が4,557百万円、その他有価証券評価差額金が1,431百万円増加し、繰延ヘッジ損益が51百万円減少しております。