有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	3,602	百万円		2,527	百万円
ソフトウエア	-			4,541
ソフトウエア仮勘定	2,819			-
減損損失累計額	1,262			321
固定資産減価償却累計額	801			732
資産除去債務	245			260
投資有価証券	5,246			5,229
貸倒引当金	12,997			15,887
利息返還損失引当金	9,391			7,089
未払費用	309			302
未払事業税	872			450
ポイント引当金	28,792			31,024
債務保証損失引当金	1,980			2,254
その他の引当金	828			912
長期前受収益	76			313
繰越欠損金	14,898			4,746
繰延ヘッジ損失	286			208
その他	2,892			3,107
繰延税金資産小計	87,305			79,909
評価性引当額	△29,175			△26,483
繰延税金資産合計	58,130			53,425
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	255			159
その他有価証券評価差額金	13,759			16,261
繰延ヘッジ利益	-			5
退職負債調整勘定	235			226
非適格分割に伴う時価評価差額	1,032			1,075
その他	3,386			3,982
繰延税金負債合計	18,669			21,710
繰延税金資産の純額	39,461			31,715

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,408	百万円		23,544	百万円
固定資産-繰延税金資産	21,397			8,402
流動負債-その他(繰延税金負債)	-			-
固定負債-その他(繰延税金負債)	344			232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.21
住民税均等割等				0.30
受取配当金等の益金不算入				△0.09
持分法による投資利益				△7.02
関係会社の留保利益				1.40
評価性引当額の増減				△5.04
子会社清算に伴う連結修正				5.35
その他				1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.23