有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	3,419百万円		3,602百万円
ソフトウエア仮勘定	2,705		2,819
減損損失累計額	1,245		1,262
固定資産減価償却累計額	868		801
資産除去債務	243		245
投資有価証券	4,225		5,246
貸倒引当金	14,427		12,997
利息返還損失引当金	7,700		9,391
未払費用	290		309
未払事業税	259		872
ポイント引当金	26,756		28,792
債務保証損失引当金	1,522		1,980
その他の引当金	838		828
長期前受収益	48		76
繰越欠損金	24,659		14,898
繰延ヘッジ損失	720		286
その他	1,932		2,892
繰延税金資産小計	91,863		87,305
評価性引当額	△25,542		△29,175
繰延税金資産合計	66,320		58,130
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	268		255
その他有価証券評価差額金	14,034		13,759
退職負債調整勘定	244		235
非適格分割に伴う時価評価差額	1,055		1,032
その他	2,063		3,386
繰延税金負債合計	17,666		18,669
繰延税金資産の純額	48,654		39,461

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,725百万円		18,408百万円
固定資産-繰延税金資産	33,171		21,397
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		-
固定負債-その他(繰延税金負債)	242		344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25
住民税均等割等	0.33
受取配当金等の益金不算入	△0.24
負ののれん償却額	0.01
持分法による投資利益	△1.19
関係会社の留保利益	0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.40
評価性引当額の増減	1.97
その他	1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.35