有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	24,193百万円		22,280百万円
減損損失累計額	2,480		2,326
固定資産減価償却累計額	1,046		1,115
資産除去債務	416		400
投資有価証券	4,715		4,716
貸倒引当金	18,711		15,564
利息返還損失引当金	7,107		7,046
未払費用	335		367
未払事業税	703		914
ポイント引当金	25,971		27,581
債務保証損失引当金	1,537		1,496
その他の引当金	934		892
長期前受収益	301		124
清算予定子会社の投融資に係る税効果	47,393		47,393
繰越欠損金	46,163		50,777
その他有価証券評価差額金	131		109
繰延ヘッジ損失	835		669
その他	3,714		3,476
繰延税金資産小計	186,694		187,255
評価性引当額	△89,412		△91,942
繰延税金資産合計	97,281		95,312
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	185		304
その他有価証券評価差額金	7,868		10,729
繰延ヘッジ利益	6		3
退職負債調整勘定	329		312
非適格分割に伴う時価評価差額	6,861		5,102
その他	3,659		3,761
繰延税金負債合計	18,910		20,214
繰延税金資産の純額	78,370		75,097

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,120百万円		10,753百万円
固定資産-繰延税金資産	68,445		64,721
固定負債-その他(繰延税金負債)	195		377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.35
受取配当金等の益金不算入			△1.15
住民税均等割等			0.39
負ののれん償却額			△0.12
持分法による投資利益			△4.89
評価性引当額の増減			6.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.43
その他			△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,508百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。