クレディセゾン（8253）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -112億8000万
- 2009年3月31日
- 156億2100万
- 2010年3月31日 -70.32%
- 46億3600万
- 2011年3月31日 -92.15%
- 3億6400万
- 2012年3月31日
- -334億8700万
- 2013年3月31日
- 57億6300万
- 2014年3月31日 -96.08%
- 2億2600万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 30億8800万
- 2016年3月31日 +547.7%
- 200億100万
- 2017年3月31日 -54.83%
- 90億3400万
- 2018年3月31日 -42.82%
- 51億6600万
個別
- 2008年3月31日
- -112億5200万
- 2009年3月31日
- 98億7500万
- 2010年3月31日 -53.9%
- 45億5200万
- 2011年3月31日 -93.28%
- 3億600万
- 2012年3月31日
- -339億7200万
- 2013年3月31日
- 48億7900万
- 2014年3月31日
- -4億8000万
- 2015年3月31日
- 14億9000万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 190億7400万
- 2017年3月31日 -67.18%
- 62億6000万
- 2018年3月31日 -20.88%
- 49億5300万
- 2019年3月31日 +20.92%
- 59億8900万
- 2020年3月31日 -50.08%
- 29億9000万
- 2021年3月31日
- -7億7700万
- 2022年3月31日 -308.37%
- -31億7300万
- 2023年3月31日
- 3億7200万
- 2024年3月31日
- -12億1800万
- 2025年3月31日 -357.47%
- -55億7200万
- 2026年3月31日
- -12億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から新たに防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。2025/06/24 17:00
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が687百万円増加し、法人税等調整額が746百万円減少し、有価証券評価差額金が49百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
