クレディセゾン（8253）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
ファイナンス事業収益		12,792	14,824
不動産関連事業収益		13,619	19,208
グローバル事業収益		2,517	5,409
原価
不動産関連事業原価		7,706	12,526
エンタテインメント事業原価		6,283	6,525

税引前四半期利益から事業利益への調整表

2023/11/14 10:49

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
ファイナンス事業収益	10	25,126	28,549
不動産関連事業収益	10	27,312	32,182
グローバル事業収益	10	4,335	9,787
原価
不動産関連事業原価		15,380	19,369
エンタテインメント事業原価		12,649	12,791

税引前四半期利益から事業利益への調整表

2023/11/14 10:49

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

2023/11/14 10:49

#4 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:百万円)
ファイナンス事業収益	-	25,126	25,126
不動産関連事業収益	24,164	3,148	27,312
グローバル事業収益	88	4,247	4,335

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:百万円)
ファイナンス事業収益	0	28,548	28,549
不動産関連事業収益	28,708	3,473	32,182
グローバル事業収益	177	9,609	9,787

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

2023/11/14 10:49

#5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2023/11/14 10:49

#6 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

2023/11/14 10:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年8月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力(以下:再エネ電力)への切り替えを実施しており、2023年12月には東京と同機能の「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入も予定しております。これらの導入により、当社が2022年6月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」における当社グループ6社の2030年GHG排出量削減目標42%のうち12%を削減できる計画となっております。加えて、2021年8月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,751億17百万円(前年同期比11.3%増)、事業利益は398億13百万円(前年同期比1.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は440億10百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

2023/11/14 10:49