クレディセゾン（8253）のポイント引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費	32,273	百万円	33,730	百万円
ポイント引当金繰入額	22,021		23,499
貸倒引当金繰入額	22,963		31,238

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。
当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債に計上しております。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(3)利息返還損失引当金

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#3 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収又は決済が見込まれる1年以内・1年超の区分は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
未払法人所得税	24,367	-	24,367
ポイント引当金	16,478	116,149	132,627
利息返還損失引当金	3,670	8,124	11,794

			(単位:百万円)
未払法人所得税	14,370	-	14,370
ポイント引当金	18,106	119,051	137,157
利息返還損失引当金	2,311	6,675	8,986

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#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
広告宣伝費	35,421	37,253
ポイント引当金繰入額	22,021	23,499
従業員給付費用	58,887	63,599

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b) 引当金
当社グループは、ポイント引当金、利息返還損失引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金については、当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しており、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を過年度の実績等を勘案して、ポイント引当金の金額を算定しております。
また、利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。引当金を算定するにあたっては、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

表3 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	伸び率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
うち広告宣伝費	35,421	37,253	5.2
うちポイント引当金繰入額	22,021	23,499	6.7
うち人件費(従業員給付費用)	58,887	63,599	8.0

③ 金融費用
金融費用は、510億90百万円(前期比28.5%増)となりました。

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△38,615	4,032
ポイント引当金の増減額(△は減少)		4,680	4,529
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)		△3,436	△2,807

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
未払法人所得税	20	24,367	14,370
ポイント引当金	24	132,627	137,157
利息返還損失引当金	24	11,794	8,986

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
利息返還損失引当金(流動)	3,439	2,059
ポイント引当金	132,627	137,157
利息返還損失引当金(固定)	7,453	6,430

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(b)引当金」に記載した内容と同一であります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
(a) ペイメント事業
ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① カードショッピング
(ⅰ) 加盟店手数料
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。
(ⅱ) 顧客手数料
主にカード会員がリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式又は7・8分法にて収益を認識しております。
(ⅲ) 年会費等
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
② カードキャッシング
当社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
③ 証書ローン
当社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
④ プロセシング及び業務代行
プロセシングは、当社がプロセシング業務について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行はカードプロセシングであり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
① リース
当社が顧客に行うリース取引から生じる手数料であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法にて収益を認識しております。
② 個別信用購入あっせん
当社が顧客に行う個別信用購入あっせん取引から生じる手数料であり、7・8分法にて収益を認識しております。
③ 各種ローン
当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
(c) ファイナンス事業
① 信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
② ファイナンス関連
当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料及び債権管理業務等から生じる手数料で構成されております。当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料は、残債方式又は7・8分法にて収益を認識しております。債権管理業務等から生じる手数料は、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
上記のうち、利息及びリース収益等を除く収益については、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
なお、これらのビジネスから生じる収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。2026/06/16 11:38