無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。

2015/06/26 14:43

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 14:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
器具備品	ネットワーク関連機器等	364百万円
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	共同基幹システム関連に係る開発中のソフトウエア	11,601百万円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。

無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステムの一部に不具合が生じたことによる除却	4,657百万円

2015/06/26 14:43

#4 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、36億76百万円の支出(前連結会計年度は76億75百万円の支出)となりました。
これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による305億10百万円の支出がある一方で、不動産の整理事業に関連する272億32百万円の収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/26 14:43

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
その他(器具備品等)	10
無形固定資産
ソフトウエア	1

(回収可能価額の算定方法)
遊技施設、運営施設及び賃貸用不動産については、回収可能価額として使用価値を使用しており、その算定の際に適用した割引率は3.0%であります。

2015/06/26 14:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 14:43