有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
○ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.借主側
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	25	23	2
その他(器具備品等)	73	71	2
合計	99	95	4

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-
その他(器具備品等)	-	-	-
合計	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	8	-
1年超	-	-
合計	8	-

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	24	8
減価償却費相当額	21	4
支払利息相当額	0	0

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.貸主側
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	253,027	252,903
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	27,694	26,878
リース投資資産	225,333	226,025

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	57,804	52,775	45,258	35,032	21,821	12,639
リース投資資産に係る リース料債権部分	68,543	60,369	50,175	37,788	23,070	13,079

(注) 上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	57,652	52,615	45,321	34,725	22,051	13,658
リース投資資産に係る リース料債権部分	67,972	59,990	50,123	37,455	23,294	14,067

(注) 上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
○ オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	10	13
1年超	20	23
合計	30	37

貸主側
未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	158	188
1年超	95	457
合計	254	646