有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
○ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.借主側
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.貸主側
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(注) 上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(注) 上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3)リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が1,253百万円多く計上されており、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が505百万円多く計上されております。
○ オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
貸主側
未経過リース料
○ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.借主側
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 104 | 93 | 11 |
| その他(器具備品等) | 81 | 66 | 15 |
| 合計 | 186 | 160 | 26 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 25 | 23 | 2 |
| その他(器具備品等) | 73 | 71 | 2 |
| 合計 | 99 | 95 | 4 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 23 | 8 |
| 1年超 | 8 | - |
| 合計 | 32 | 8 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 36 | 24 |
| 減価償却費相当額 | 31 | 21 |
| 支払利息相当額 | 1 | 0 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.貸主側
(1)リース投資資産の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 247,673 | 253,027 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | 28,101 | 27,694 |
| リース投資資産 | 219,571 | 225,333 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 57,722 | 52,284 | 44,546 | 33,663 | 20,621 | 10,733 |
| リース投資資産に係る リース料債権部分 | 68,861 | 60,048 | 49,456 | 36,379 | 21,798 | 11,128 |
(注) 上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 57,804 | 52,775 | 45,258 | 35,032 | 21,821 | 12,639 |
| リース投資資産に係る リース料債権部分 | 68,543 | 60,369 | 50,175 | 37,788 | 23,070 | 13,079 |
(注) 上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3)リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が1,253百万円多く計上されており、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が505百万円多く計上されております。
○ オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 11 | 10 |
| 1年超 | 20 | 20 |
| 合計 | 31 | 30 |
貸主側
未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 172 | 158 |
| 1年超 | 102 | 95 |
| 合計 | 275 | 254 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
