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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第65期)	自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日	平成27年6月26日関東財務局長に提出
	第66期第3四半期	自 平成27年10月1日至 平成27年12月31日	平成28年2月12日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。		平成27年6月29日関東財務局長に提出平成27年12月9日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書			平成28年1月13日関東財務局長に提出

2016/06/21 13:19

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社とJPNホールディングス㈱は両社から独立した第三者機関であるみずほ証券㈱及び内田譲二公認会計士・税理士事務所に、当社及びJPNホールディングス㈱の株式価値の算定を依頼しました。両第三者機関は、当社及びJPNホールディングス㈱が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。当社及びJPNホールディングス㈱はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
③交付株式数

2016/06/21 13:19

#3 対処すべき課題（連結）

(4) アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの事業推進を加速してまいります。
また、未進出エリアにおいては、日系有力企業及び各国現地企業とのパートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、フィリピンやタイ・インドなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

2016/06/21 13:19

#4 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。2016/06/21 13:19

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	-	-

2016/06/21 13:19

#6 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2016/06/21 13:19

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

2016/06/21 13:19

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ

2016/06/21 13:19

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/21 13:19